機関投資家向けにサービスを拡充するVRM社の事業領域

3月 26, 2021

ビットコインを保有する企業のニュースは、直近半年でよくきかれる業界トピックの一つとなった。

 

CoinGeckoによると、ビットコインを保有している世界の株式上場企業は21社あり、その総額は102.4億ドルにのぼる。さらに、非上場企業ではあるが暗号資産としては世界最大の投資信託であるグレースケールは単体で376.4億ドルも保有している。もはや、ビットコインは怪しいデジタルアセットではなく、機関投資家がこぞって買うほどになったのは明らかだ。

 

この状況下で、需要が拡大しているセクターがクジラや機関投資家向けのサービスである。

 

VRM社は、数理モデルを使ったAIベースの高頻度取引(HFT)を行い、BitMEX、OKEx、Huobi、Binance、Bithumbなどの主要な取引所プラットフォームでメークソリューションを提供している企業である。また、同社はリサーチやインキュベーションを提供しており、トレーダー個人や組織に対し、投資チームを組成するためのツールやノウハウ提供も行っている。

 

上記は、VRM社のごく一部であり、同社が最近特に力を入れている事業はBlack Ocean(ブラックオーシャン)と呼ばれる、クジラや機関投資家向けのダークプール及び、リテール企業向けの流動性プールである。

 

ダークプールは、その名前から連想できるように、匿名取引が可能となる取引サービスである。ダークプールそのものは、従来の金融市場にも存在しており、VRM社はこれを暗号資産向けに実装する。暗号資産の基盤となるブロックチェーンの利点は透明性と言われる一方、それは送金等のプライバシーがないことを意味する。特に、大量の資金を持つクジラや機関投資家にとっては、自分たちの送金トランザクションを第三者から見られることが、自分たちの投資手口を特定されることにつながるリスクをはらんでいる。Black Oceanのダークプールは、このような需要に対応する。

 

また、Black Oceanには革新的な点がある。それは、ダークプールが分散型システムとして実装されていることである。つまり、UniswapのようなDEXと同様に、自分の手元のウォレットを使うことで取引を行うことができるということだ。そのため、機関投資家はVRM社を信用する必要がなく、安全に資産の交換を行うことができる。そして、この手のシステムで重要になるのがスマートコントラクトの安全性であるが、同社では既に知道创宇(KNOWNSEC)社によるコード監査を受けており、5つ星の安全評価を得ている。

 

また、Black Oceanの主力サービスである流動性プールは、取引所やOTCマーチャントのような一般ユーザーへの流動性提供を必要とする事業者に対するサービスである。世界には、ランキングサイトへ掲載されている取引所だけでも既に300を超えており、それらの流動性は分断されたままになっている。そのため、特に新興取引所は自社単体で流動性を確保することは困難になっている。そのために必要なのが流動性プールである。

 

通常、流動性プールを提供する事業者は、プールが利用された際に発生する手数料の一部を利用料金として徴収している。現実的に、これは事業者の利益を圧迫することにつながってしまう。一方でBlack Oceanの流動性プールは、競合と料金体系が異なっている。同社は、手数料からの徴収を行わず、月額費用のみで顧客にサービスを提供する。しかも、Black Oceanの流動性が利用された場合は、事業者にインセンティブを出す還元策も用意している。これにより、事業者は競合他社と比べ大幅に流動性コストを削ることが可能となる。

 

VRM社が提供するこれらのサービスは、Flyと呼ばれるサービスに統合されている。FLYトークン保有者は、VRMからの割引や追加の利益を得るための機会が提供される。ダークプールや流動性プールにおける割引が受けられる他、FLYトークンをステーキングをすることで利益の一部が還元されるようになっている。

 

<VRMサービス、FLYトークンの詳細>

VRM Webサイト: https://vrm.trade

Black Ocean Webサイト:https://bo.market/

FLYトークンの詳細: https://tokenfly.co/

Twitter: https://twitter.com/FrankLinYield

Telegram Global: https://t.me/fly_global

Telegram Japan: https://t.me/flyoffical_JP

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